ご寄付について

寄附控除に関して

■本会は特定公益増進法人です。内閣総理大臣より「公益社団法人」としての認定(認定は平成23年4月1日)を受けておりますので、本会への寄附金には、特定公益増進法人としての税制上の優遇措置が適用され、所得税、法人税等の控除が受けられます。

(注)特定公益増進法人とは、公益社団法人のうち、教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献、その他公益の増進に著しく寄与すると認定されたもので、同法人に対する個人又は法人の寄附は下記に示すとおり税制上の優遇措置が与えられています。

 

◇個人寄付の場合

所得税法第78条及び法人税法第37条第4項該当の寄付金控除の対象となります。

●所得税

1年間の特定寄付金の合計額から、2,000円を引いた金額が、総所得金額から控除できます。

ただし、その年の総所得の40%相当額が限度となります。

●住民税

一部の都道府県・市区町村では条例の指定により、寄付金から5千円を差しい引いた金額についてが、税額控除されます。

税額控除率は、都道府県指定の場合は4%、市区町村指定の場合は6%です(都道府県と市区町村のどちらからも指定された寄付金の場合は10%)。

上限額は、年間所得の30%までです。

なお、条例での指定状況は都道府県によって異なりますので、お住いの都道府県税事務所・各市区町村の徴税窓口までお問合せください。

●相続税

相続により受け継いだ財産の一部もしくは全額のご寄附に対しては、相続税が一切課税されません。相続税の申告は、故人がお亡くなりになった翌日から10ヶ月以内です。その期限内にご寄附いただき、本会が発行する領収書を添えて申告する必要があります。詳しくは申告先の税務署へお問い合わせ下さい。

 

◇法人寄附の場合

通常の一般寄附金の損金算入限度額と同額以上が別枠として、損金算入が認められます。